不倫の慰謝料を貰えるケース

妻に、夫に浮気をされて、それが元で離婚をすることになったとなれば、慰謝料くらいはもらって離婚したいと考える人は多いと思います。自分に全く否がなく相手の一方的な不倫で結婚生活が破綻するというのであれば、慰謝料くらいはと考えるのも無理からぬ心境ではないかと思います。

では、慰謝料とはどんな時に請求できるものなのでしょうか。

まず、大前提であることは、慰謝料は結婚もしくは婚約をしている相手からしかもらえないということです。婚姻関係のないただの恋人同士であれば、いくら相手が浮気をしたとしても慰謝料を請求することは難しいでしょう。婚姻関係になくても内縁関係が長期に渡って続いており、事実上の婚姻関係だということが立証されれば請求できる可能性はゼロではありませんが、慰謝料請求の原則は、婚姻関係、もしくは婚約関係にある場合ということになりますので、注意をしてください。

婚姻関係にある夫婦のどちらか一方が、異性と不貞行為に及んだ場合に、もう一方の配偶者が精神的苦痛の慰謝料を請求することができます。不貞行為とは、一般的には性行為のことで、これにより配偶者が貞操義務に違反したとみなされます。配偶者と浮気相手のどちらの愛情があるのかというようなことは一切関係なく、不貞行為に及んだ時点で貞操義務に違反したということで違法性が認められます。ですから、たとえ相手が風俗で働いている女性のようなプロであったとしても配偶者以外と性行為をすれば不貞行為ということで慰謝料を請求される可能性があるのです。

配偶者だけではなく、配偶者の浮気相手にも貞操権侵害という違法性が認められる場合があります。この場合には、不貞行為を犯した配偶者だけではなく、その浮気相手にも慰謝料を請求することができます。しかし、浮気相手に結婚していることを隠しているというケースもあり、浮気相手が結婚の事実を知らなかったという場合には当然浮気相手には慰謝料を請求することはできません。

また、夫婦関係が破綻していると判断される状態で、夫婦関係の破綻後に異性と性的関係を結んだ場合には、不貞行為と結婚生活の破綻に直接の因果関係がないとされるため、不貞行為を理由に慰謝料を請求することがでいない場合があります。夫婦関係の破綻とは、別居、家庭内別居の状態であることなどで、その事実が客観的に認められれば不貞行為によって結婚生活が破綻したことに対する精神的苦痛という理屈は成立せず、慰謝料は請求できないことになります。

離婚をしなくても、精神的苦痛を受けたことに変わりはありませんので、慰謝料を請求することはできるのですが、慰謝料というのは受けた精神的苦痛の程度に対して計算されるため、離婚をした場合の方がしなかった場合に比べれば慰謝料が高額になる傾向があります。

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